Create Self Rails

「自分の世界を創る」と決意した 28 歳の男が、自分が発信したいと思ったことを発信するブログである。

詐欺サイトかどうかを簡単に見分ける方法

f:id:projectkanata:20170801215456j:plain

どうも、カナタです。

 

最近スマホでネットサーフィンをしていると、

 

LINEで月収◯◯万!

 

とか

 

スマホで動画を見るだけで日給◯万円!

 

なんて広告が踊っています。

そして、それらをクリックしようものなら、

f:id:projectkanata:20170801215701p:plain

こんなうさんくさいページがドン!と出てくるわけですね。

 

まあ、こんなもん詐欺に決まってるんですが・・・笑

スマホポチポチなんていう、誰でもできるようなコトでこんなに稼げるわけないんですよ。

なぜなら、貴重な人材ほど価値が高くなるから。

 

高校生でもできるコンビニバイトは給料が低く、

医師免許が必要なお医者さんは給料が高いですよね。

だから、小学生~高齢の方、まさに「誰でも」できるようなスマホポチポチで月収数十万なんてありえないんです。

 

それでもこのような広告がいまだに出るってことは騙されている人がいるってことですよね。

騙されている人がいなければ広告を出す意味ないですし。

 

そこで今回は、こんな怪しさ満点の広告や詐欺サイトに騙される人を1人でも減らすべく、

詐欺サイトかどうかを簡単に見分ける方法をご紹介します。

詐欺サイトかどうかを簡単に見分ける方法

詐欺サイトかどうかを簡単に見分ける方法、それは

 

 

「特定商取引法に基づく表示の記載を確認すること」です。

 

 

特定商取引法ってなに?

f:id:projectkanata:20170801215452j:plain

特定商取引法とは、悪質な販売を抑制し、

販売者と購入者とのトラブルを防止するための法律のことです。

インターネット上では、「特定商取引法に基づく表示」としてサイトの下のほうにあることが多いです。

 

特定商取引法は、以下のような項目を記載するよう定められています。

  1. 販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
  2. 代金(対価)の支払い時期、方法
  3. 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
  4. 商品(指定権利)の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(返品の特約がある場合はその旨含む。)
  5. 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  6. 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
  7. 申込みの有効期限があるときには、その期限
  8. 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
  9. 商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
  10. いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
  11. 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときには、その内容
  12. 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
  13. 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/ 通信販売|特定商取引法ガイド より引用)

 

正しく特定商取引法に基づく表示をしているサイト

まずは、正しく特定商取引法に基づく表示を記載しているサイトの例を紹介します。

 

Progateという、Webでプログラミングを学べるサイトがあるのですが、

これには有料会員サービスがあります。

 

Progateのサイト上では、以下のような特定商取引法に基づく表示がされています。

f:id:projectkanata:20170801215448p:plain

f:id:projectkanata:20170801215445p:plain

氏名・住所・電話番号やメールアドレス、支払い方法や返金・キャンセルについても記載されています。

まさに理想的な記載といえるでしょう。

ここまで詳しく記載されていれば、安心してインターネット上で取引ができます。

 

特定商取引法に基づく表示が記載されていないサイト

一方、特定商取引法に基づく表示が記載されていないサイトは論外ですね。

どこの誰が商品を売っているのかもわからなければ、連絡先もなし。

さらに返金やキャンセルについて何も書かれていなければ不安ですよね。

 

こういうサイトは、「申し込みしない」が一番です。

 

実は僕、前に特定商取引法に基づく表示が記載されていないサイトに登録してしまったことがあります。

もちろんお金も払いました。

それが今になって判明し、衝撃だったためこの記事を書くにあたったのです・・・。

あなたも気をつけてくださいネ。

 

特定商取引法に基づく表示の記載が一部のみであるサイト

例えば、名前とメールアドレスだけでそれ以外の住所や電話番号の記載はない、みたいなサイトです。

この場合は連絡先がメールアドレスしかないので、

捨てアドレスを使われていて購入後音信不通、返金にも応じない、ということになるかもしれません。

 

特定商取引法に基づく表示の記載が一部のみであるのは、

かなり怪しいサイトであり、詐欺サイトである確率が高いです。

 

特定商取引法の記載を省略できる場合

ただし、特定商取引法の一部項目については省略できる場合があります。

広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。

したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 (インターネット通信販売においては電子メールでもよい)を 「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、 下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。(法第11条ただし書き)

なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、 申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。 たとえば、インターネット・オークションにおいては、 通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、 「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。(http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/ 通信販売|特定商取引法ガイド より引用)

つまり、

購入希望者から氏名・住所・電話番号などを知りたいという要望があればすぐに出せるということを書いておけば、氏名・住所・電話番号などの記載は省略しても良いということです。

だけど、どこの誰かもわからない人が売っている商品を買うのは怖いですけどね・・・。

 

まとめ

今回は、詐欺サイトかどうかを簡単に見分ける方法として、

特定商取引法の記載を確認することを挙げました。

 

特定商取引法に基づく表示が正しく書かれていれば、

安心してインターネット上で取引が行えます。

それなのに、特定商取引法に基づく表示を正しく記載していないということは、

記載したくない情報があるのか、単に知らないかのどちらかですね。

 

記載したくない情報があるという時点で怪しいですし、

法律を知らなかったではすまされません。

 

逆に、特定商取引法に基づく表示を読まずに商品を買ってしまい、

返金要求をしたところで、返金できないと記載があった場合は

「読まなかったあなたが悪い」と言われて終わりです。

十分気をつけましょう。

 

僕も今後、インターネット上で商品を売ることになったときには気をつけようと思います。

 

もし、もっと特定商取引法について知りたくなったなら、

こちらのサイトを見ることをオススメします。

 

それでは!ヾ| |